TCFD提言に基づく情報開示

TCFD提言に基づく情報開示

ガバナンス

当社グループでは、気候変動問題は事業継続における「リスク」である一方、この問題に対応することは企業価値向上に繋がる「機会」でもあると捉えております。
気候変動問題への対応は、経営企画部内に設置したサステナビリティ推進室が主管しております。サステナビリティ推進室は、気候変動に関するリスクと機会の情報をグループの内外から集約し、分析・評価を加えて課題として整理し、課題や対応方針等を経営会議に諮ります。経営会議での審議を経て、サステナビリティ推進室がその方針等を各本部・部門、グループ会社に展開するとともに、その活動をモニタリングすることで実効性を高めております。
これらの一連の活動および進捗については、サステナビリティ推進室が取締役会に報告し、取締役会の監督を受ける体制としています。

※経営会議：主たる業務執行役員にて構成され、経営上の主要課題等について審議を行います。

リスク管理

当社グループでは、業務遂行に伴う各種リスクを適切に管理できるよう、取締役会決議に基づき、リスク管理委員会（社長が委員長）を設置しております。同委員会は、管理すべきリスクを特定の上、リスク管理の基本体制・方針、管理状況等について報告を受け、審議しております。
気候変動に関するリスクについても、管理すべきリスクとして特定されており、同委員会は、定期的にサステナビリティ推進室より管理状況等について報告を受け、審議し、適宜、必要な指示を行っております。

指標と目標

戦略

シナリオ分析

当社グループは、気候変動によるグループの財務影響を把握するため、主力である国内5社を対象として、2030年度時点および2050年度時点の影響を想定しております。シナリオ分析においては、気候変動に伴う影響は不確実性が高いため、2℃未満/1.5℃シナリオおよび4℃シナリオという複数のシナリオを採用しております。移行リスクの分析では、主に国際エネルギー機関（IEA）の2℃未満シナリオ（APS）、1.5℃シナリオ（NZE）を参照し、物理リスクの分析では、4℃シナリオとして、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第5次評価報告書や第6次評価報告書を参照しております。

出典：気象庁 IPCC第6次評価報告書 第1作業部会報告書 政策決定者向け要約 気象庁訳（2022年5月12日版）

2℃未満/1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や政府の脱炭素に向けた環境政策と規制が強化されることを想定しております。
一方で、4℃シナリオでは、地球温暖化が進行することにより、自然災害の頻発化・激甚化が進み、当社グループの工場が浸水により物理的な損害が発生する可能性のほか、調達先が被災することによってサプライチェーンが寸断され、当社グループの生産が一時的に停止する可能性を想定しております。

特定したリスクと機会

期間：中期　10年以内、長期　30年以内

リスク・機会の事業への影響度については、一定の条件のもと、定量的に評価し、大・中・小の3段階に分類しました。但し、定量的な評価が難しい項目については、定性的な評価としております。

対応策

当社グループは、特定した気候変動に関連するリスクと機会のうち、特に当社グループに重要な影響を及ぼすと判断した項目について、以下のように対応を進めております。

関連リンク