2024.02.01

資金計画書とは? 家を建てるための資金計画と住宅ローンの検討

家づくりには大きな金額がかかるため、資金計画が重要です。
資金計画書は資金計画の内容を書面に表したものですが、実際に住宅会社から資金計画書の提案を受けてみても、どのような点に気を付ければよいかわからないという方も多いのではないでしょうか。
資金計画書の具体的な記載内容や、住宅ローン借入額を決定する際の注意点などをご紹介します。

※注文住宅を建てるまでの流れについて詳しくは、下記記事をご覧ください。
⇒「家を建てる! と決めたらまず何をすべき? 注文住宅を建てるまでの流れを確認

資金計画書とは

家を建てる

資金計画書とは、家づくりに関する資金計画を書面に表したものです。
家づくりには土地代や建物代のほか、住宅ローン手数料や火災保険料、不動産取得税などさまざまな費用がかかります。
これらの費用の各々の明細や合計額が資金計画書を見れば分かるようになっているのです。

なお、資金計画書には決まった書式があるわけではないので、各住宅会社が独自で作成しています。

資金計画書の内訳

資金計画書の内訳を大きく分類すると、以下の3つに分けることができます。

●土地
土地代金や仲介手数料、地盤調査費、地盤改良費など、土地の取得にかかる費用です。
相続した土地などに建物を建てる場合は、土地代金や仲介手数料は不要となります。
また、建て替えの場合は土地代金や仲介手数料の代わりに、解体費用が必要になるでしょう。

●建物
建物を建てるためにかかる費用です。
材料費や人件費など、建物の基本部分を建てるための費用については、建築プランによって異なるため、別途見積りを取る必要があります。

●諸経費
住宅ローン費用や火災保険料、固定資産税清算金、不動産取得税、登記費用など、家を建てるためにはさまざまな費用がかかります。
具体的にどのような費用がかかるかについては、個別に大きく変わる点に注意が必要です。
なお「屋外給排水工事」など、建物代に含まれるか諸経費に含まれるかが住宅会社によって異なるケースもあります。

資金計画書の記載内容に関する注意点

資金計画書の提案を受けたら、どのような点に注意するとよいのでしょうか。
3つに分けて解説します。

●価格が後で変動する可能性がある
資金計画書は提案を受けた段階で確定ではなく、後に変動する可能性がある点に注意が必要です。
例えば、請負契約前に資金計画書の提案を受けた場合、契約後に外壁やクロス、フローリングなど詳細な内容を打ち合わせていくことも多いでしょう。
そうしたケースでは打ち合わせの結果、外壁をアップグレードするなどして費用に加算されてしまうことがあるのです。

●イニシャルコストとランニングコスト
資金計画を組む際にはイニシャルコストとランニングコストについて理解しておくことが大切です。
イニシャルコストは初期費用、ランニングコストは家に住んだ後に定期的にかかる費用のことです。

資金計画書は、基本的にイニシャルコストについて書かれています。
家を建てた後は数十年にわたり住むのが一般的なので、ランニングコストを安く抑えた方がトータルでお得になります。

例えば、外壁を選ぶ際には初期費用は高くても必要なメンテナンスの頻度が低い外壁にすることで、トータルの費用を抑えることが可能です。

家を建てる

仮にニチハのFu-geプレミアムとプラチナシールを採用した場合、初期費用は工事費含めて約255万円となりますが、一般的な塗装品とシーリングの費用は約192万円です。
初期費用の差額で約63万円の費用が必要になる計算です。

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一方、Fu-geプレミアムとプラチナシールを採用した外壁は20年経過後もメンテナンス不要で、一般的な塗装と比較して約290万円もお得となる計算となっています。
良いグレードの外壁にすると資金計画書に記載される金額は高くなってしまいますが、長期的に見るとかなりお得になることが多いという点は覚えておくとよいでしょう。
※上記は2024年2月現在の目安金額となります。

●どこまで含まれているかを確認する
資金計画書には決まった書式はなく、住宅会社が独自に作成します。
このため、会社や担当者によってどこまで含まれているかが異なる点に注意が必要です。
例えば、家具家電代やカーテン設置費用などは資金計画書に記載されていないケースも少なくありません。外構工事の費用も、資金計画書に含まれているか確認しましょう。

実際に家づくりにかかる費用を全て資金計画書に記載した方が、より実際の流れに近づけることができます。
資金計画書を見るときは、どこまで記載されているかを確認することが大切です。
もし、細かい内容が記載されていないときには、記載してもらうようにお願いするのも一つの方法です。

資金計画書から住宅ローンの借入額を検討する

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資金計画書の提示を受けたら、資金計画書の総額から住宅ローンの借入額を検討します。

例えば、資金計画書の総額が4,000万円だった場合、自己資金を500万円用意できるのであれば、住宅ローンの借入額は3,500万円となります。 もし、3,500万円の借入が難しい場合には資金計画の内容を見直す必要があるでしょう。

なお、2024年2月現在、日本では金利がかなり低いため、手元に資金があっても住宅ローンの借入額を大きくしたほうがよいと考えることもできますが、欧米を中心に世界各国で利上げが進められており、日本でも少しずつ金利が上昇しています。現時点では、住宅ローン金利に顕著な変動は見られませんが、上記のような金利情勢も踏まえたうえで、資金計画や住宅ローンの借り入れについて考えていくことが大切です。

おわりに

家づくりに関する資金計画書について、概要や内訳、見る際の注意点などをご紹介しました。
家づくりは大きなお金が動くこともあり、資金計画は非常に重要です。
一方で、資金計画書に記載される内容は基本的にイニシャルコストのみに関するものであり、ランニングコストは考慮されていない点に注意しなければなりません。

今回ご紹介した通り、性能の高い外壁を選ぶことでイニシャルコストは加算されるもののランニングコストを大きく抑えられるので、トータルでお得にすることができます。

資金計画を考える際には、そうしたトータルの費用を考慮することが大切だといえるでしょう。

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