コンプライアンス
コンプライアンス推進体制
当社では、グループ全体で適正な業務運営を確保するため、「コンプライアンス推進委員会」を設置して、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。
このコンプライアンス推進委員会は、社長を委員長とする組織であり、グループ内のコンプライアンス推進体制の構築・整備、コンプライアンス推進に関する年度方針および重点施策の決定、モニタリング・監査の結果等について審議し、グループにおける良好なコンプライアンスの維持・向上を図っております。
また、総務部は、統括部署として、各部署、関係会社の業務主管部署および関係会社に対し、コンプライアンス推進に必要な事項について指示・管理を行っております。
コンプライアンス推進の施策
当社グループでは、役員・社員の業務上の具体的な行動においてコンプライアンスに係る判断の基準となる「コンプライアンス行動基準」を定め、周知しております。また、各部門が所管業務に関する様々なコンプライアンス研修を実施しているほか、総務部から「コンプライアンスメールマガジン」を毎月配信し、役員・社員にコンプライアンスに関する注意喚起を行うなど、グループ全体でコンプライアンス意識の醸成を図っております。
コンプライアンス行動基準
コンプライアンス行動基準とは、当社の役職員の業務上の具体的な行動においてコンプライアンスに係る判断の基準となるものをいいます。その内容は次のとおりです。
Ⅰ お客さま・お取引先とともに
- 品質
私たちは、「お客さま本位の姿勢」に則り、安全性・機能性・価格などあらゆる観点からお客さまのニーズを追求し、高品質の製品・サービスを開発し、お客さまへ提供します。 - 公正かつ自由な競争
私たちは、お客さま・お取引先（以下、「お客さま等」と記載します。）に対して優越的地位の濫用に当たるような行為は行わず、下請法等を遵守した公正な取引を行います。また、いかなる状況であってもカルテルなど競争を制限する行為は決して行わず、公正かつ自由な競争を実現すべく、適切に事業を行います。 - 説明責任
私たちは、お客さま等が製品・サービスについて正しくご理解いただけるよう、適切かつ正確な情報に基づいた説明と表示を行います。また、お客さま等からのお問い合わせ等には迅速かつ真摯に対応します。 - 契約の履行
私たちは、お客さま等との契約の内容を正しく把握し、当社の義務を誠実に履行します。 - 接待・贈答、金銭の授受
私たちは、お客さま等に対し、誠実に接するとともに、節度ある健全な関係を保ちます。接待・贈答、金銭の授受については、社会常識の範囲を越えて行いません。 - 事故・トラブルへの対応
私たちは、関連する法令や社内規定を遵守し、事故・トラブルの未然防止に万全を期します。万一、事故・トラブルが発生したときは、社内の各部署が連携し、お客さま等への対応や再発防止策の策定等、迅速かつ適切に対応します。
Ⅱ 役職員とともに
- 個人の尊重
私たちは、役職員一人ひとりの人権を尊重します。人種、国籍、宗教、信条、性別、性的指向・ジェンダーアイデンティティ、出生、年齢、学歴、身体的・精神的障がい、就労形態などによる差別を行わず、他者がこれを行うことも許しません。また、お互いに相手の個性を尊重し、思いやりをもって相手に接することで、働きやすい職場をつくります。 - 多様性の尊重
私たちは、多様な属性をもつ役職員一人ひとりがその能力を最大限発揮することが、新たな価値創造の源泉のひとつであると考え、多様性の理解の促進、多様性を受容する企業風土の醸成に取り組みます。 - ハラスメント禁止
私たちは、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等、役職員の人格を侵害するおそれのある行為を行わず、また、他者がこれを行うことも許しません。 - 安全・健康
私たちは、役職員の安全と健康が大切な価値であり、事業の発展を支える基盤であることを認識し、それを守るための取組を行います。 - コミュニケーション
私たちは、上司・同僚等への報告・連絡・相談を徹底します。また、自由な発言・議論を尊重し、風通しの良い職場づくりを目指します。 - 法令・社内諸規定遵守、会社財産保護
私たちは、国内外の法令およびその他の社会規範、就業規則をはじめとする社内諸規定を遵守します。私たちは、知的財産権を含む会社の財産を業務に必要な目的以外に使用せず、また、会社の利益に反し、自己または第三者の利益を図るような行為を行いません。 - 情報セキュリティ
私たちは、情報資産（事業活動に必要な情報、情報システムならびにそれらを維持および保護するために必要なもの。お客さまの情報や社内の営業秘密等を含みます。）の滅失、毀損・漏洩あるいは不正利用等を防止するため、情報セキュリティに係る取組を行います。
Ⅲ 株主・投資家の皆さまとともに
- 体制・規定等の整備
私たちは、コーポレートガバナンスの実現および株主・投資家（以下、「株主等」と記載します。）の皆さまの平等性確保の観点から、株主等の皆さまがその権利を適切に行使することができるよう、体制や規定等の整備を行います。 - 適正な会計処理
私たちは、会計に関する法令や社内諸規定に従って適正に会計処理を行います。 - 情報開示
私たちは、事業運営に関する透明性を確保するため、株主等の皆さまに対して適時かつ公正に事業活動の情報開示を行います。 - インサイダー取引の禁止
私たちは、証券市場に対する株主等の皆さまの信頼を守るため、未公表の重要事実に係る情報を厳正に管理するとともに、未公表の重要事実を知りながら会社の株式等を売買する等の行為を行いません。 - 記録・報告の適正
私たちは、業務に関する記録について、事実を正しく記載したうえで、適切に保管します。また、記録の改ざんや不都合な情報の隠蔽は一切行いません。
Ⅳ 社会とともに
- 人権尊重
私たちは、役職員だけでなく全ての人の人権および多様な価値観を尊重し、人権侵害につながる不当な取引や行為を排除します。 - 政治・行政との関係
私たちは、政治や行政に対し、健全で透明な関係を保ちます。また、贈賄や違法な政治献金を決して行いません。公務員やそれに準ずる人に対する不適切な接待・贈答も行いません。 - 反社会的勢力の排除
私たちは、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、金銭による解決を図ることは一切行いません。また、反社会的勢力の活動を助長する行為も一切行いません。 - 環境保全
私たちは、素材の調達から製品の配送に至るまでの各過程で発生する環境負荷の軽減に努め、カーボンニュートラルや循環型社会の実現に貢献します。 - 地域社会との協調
私たちは、良き企業市民として、地域社会との連携と協調を図ることにより、良好な信頼関係を構築します。また、事業活動を行う国や地域の伝統・文化・慣習・価値観等を尊重します。
内部通報制度（ホットライン）
当社グループでは、コンプライアンス違反事実を早期に把握し、解決することを目的に、全ての役員・社員が利用できる「ニチハグループ・コンプライアンス・ホットライン」を設置しています。
このホットラインの通報・相談窓口は社内（内部監査室）および社外（弁護士事務所）に設置しており、電話・メール等による匿名での通報・相談も可能です。 また、ホットライン利用者および協力者については、不当な扱いを受けることがないように十分保護される仕組みになっています。
