コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営の公正性と透明性の向上およびこれに対する監督機能の充実並びに積極的な情報開示が企業経営にとっての最重要課題であると認識しており、取締役会の活性化、監査役機能の充実、経営状態のタイムリーなディスクローズ、投資家向けＩＲ活動の活発化などに注力しております。
また、企業活動において法令遵守、倫理性を確保し、コンプライアンス体制を確立するためには、経営陣自らが経営管理組織および社内規律を通じ率先垂範してそれらの浸透を図る必要があると考えております。
今後ともコーポレートガバナンスについては「経営者自らが透明性を確保し、説明責任を果たしていく姿勢こそが重要」との基本認識の下、さらに如何にその質を高めていくかということを常に念頭に置いて経営に取り組み、開かれた企業として広く企業活動を通じて社会への貢献を目指してまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を適切に理解し、当社に相応しいコーポレートガバナンス体制の確立を図ってまいります。

コーポレート・ガバナンス
報告書

コーポレート・ガバナンス体制

指名・報酬諮問委員会

当社は、取締役の選任および報酬の決定プロセスの透明性確保の観点から、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
この指名・報酬諮問委員会は、株主総会の取締役選任議案や取締役の個人別の報酬等にかかる重要事項について審議し、取締役会に対し答申を行います。

役員報酬

1. 役員の報酬等の額および算定方法

（1）役員報酬等の額について　
取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の額については、企業価値の持続的な向上を意識した経営を推進するため、月例定額報酬を基礎としつつ、各期における功労・業績等を勘案して定時株主総会後の一定の時期に賞与を支給するとともに、業績向上の意欲を高めるため株式報酬型ストックオプション（非金銭報酬）を採用し、８月の定時取締役会後の一定の時期に付与しております。
なお、社外取締役はコーポレート・ガバナンスの要として経営監督等を行うため、月例定額報酬のみとしております。

（2）算定方法について
取締役の月例定額報酬は、取締役・執行役員の役位および常勤・非常勤の別を基準としております。
また、取締役の賞与は月例定額報酬を基準としつつ各期における功労・業績等を勘案して加減算し、取締役の株式報酬型ストックオプションは株価および役位等を基準としております。

2. 2021年度に係る報酬等の総額等

（注）

1. 上表には、取締役（社外取締役を除く）に対する賞与の支給予定総額およびストックオプションの報酬額としての新株予約権の費用計上額を記載しております。
2. 上表には、2021年6月24日開催の第84期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役１名を含んでおります。

内部統制システム

当社グループは、すべてのステークホルダーの皆様に信頼される企業グループであり続けるため、さらなる内部統制の強化に取り組んでいます。
当社では、取締役会において会社法に基づく「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、取締役会の監督機能・リスク管理・コンプライアンス等の実効性を高めるため、グループの内部統制機能にかかる組織・運用体制の継続的な改善を行っております。

内部統制システム