ニュースリリース

当期のわが国経済は、消費税率の引き上げや特別減税の廃止、医療費負担の増加等による個人消費の低迷に加え、昨年秋以降相次ぐ大手企業の経営破たんから先行きに対する不安感が増幅し、景気後退傾向を強めてまいりました。
なかでも、当社製品の主要な市場である住宅産業は、新設住宅着工戸数が前年度比17.7％減、特に持家では29.1％減と大幅に落ち込みました。
当社主力製品の窯業系外装材市場も、住宅着工の落ち込みの影響を受け、長らく続いた増加傾向が崩れ、需要量は大きく減少いたしました。
この結果、売上高は672億34百万円と前期比11.1％の減少を余儀なくされました。
また、利益につきましても、売上数量の減少、競争激化による販売価格の低下、下関工場建設等に伴う減価償却費の増加などにより、経常利益は50億77百万円、当期利益は29億77百万円とそれぞれ前期比42.6％、27.9％の減少となりました。
次に部門別の概況を申しあげます。
主力の窯業系外装材は、前記住宅着工の落ち込みによる売上数量の減少に加え、販売価格の低下傾向などにより、売上高は前期比9.8％減の514億12百万円にとどまりました。
住宅機材は、新製品の開発と拡販に努めてまいりましたが、競争は一層激化し、売上高は前期比18.5％減の97億81百万円に減少いたしました。
また、繊維板も、自動車産業向けで環境面に配慮した新規開発車に、当社製品のDMM（成型用マット）が採用されましたものの、総じて不振が続き売上高は前期比9.1％減の58億26百万円となりました。
その他では、堆肥ほかで2億13百万円（前期比12.8％減）の売上を計上いたしました。
一方、当期の設備投資は、下関工場の建設などで総額94億60百万円を実施いたしました。
また、資金調達面では、1998年満期スイス・フラン建新株引受権付社債の償還資金および設備資金等に充当のため、平成10年2月9日に公募による国内普通社債50億円を発行いたしました。