ニュースリリース
1999.08.31
ニュースリリース
第62期決算のご報告
【営業の概況】
当期の経済環境は、前年来の景気後退が加速するなか、政府の総合経済対策が講じられたものの、個人消費ならびに民間設備投資は一段と落ち込み、実質成長率は2年連続マイナスとなるなど、総じて戦後最悪ともいえる厳しい状況で推移いたしました。
当社製品の主要な市場である住宅産業につきましても、期後半には住宅金融公庫の融資金利引き下げや住宅ローン減税拡充などの効果も期待され、一部に明るい兆候はあるものの、大きな回復はなく新設住宅着工戸数は前年割れが続き、15年ぶりに120万戸を割り込む結果となりました。
当社主力製品の窯業系外装材市場も、需要の落ち込みと競争激化に伴う価格の下落から、厳しい環境下で終始いたしました。
こうした状況に対処し、当社は新製品の開発、品質の向上、新規市場の開拓などにより、売上の増大に懸命の努力を重ねたほか、全社を挙げてコストの低減を図りました。
しかしながら、売上高は600億51百万円と前期比10.7%減となり前期に続き減収を余儀なくされました。
利益につきましても、売上高の減少に加え販売価格の低下もあり、経常利益は19億51百万円、当期利益は12億43百万円とそれぞれ前期比61.6%、58.3%の大幅な減少となりました。
次に部門別の概況を申し上げます。
主力の窯業系外装材は、前期需要の落ち込みもあり、量的にはわずかな減少にとどめることができましたものの、企業間競争の激化により販売単価が大きく低下したため、売上高は前期比9%減の468億10百万円にとどまりました。
住宅機材は、自動車の内装で長年培った技術を応用した木質成型型素材をベースにした独自の商品を揃え需要開拓に努めましたが、市場の冷え込みから売上高は前期比18%減の80億18百万円に減少いたしました。
また、繊維板も、ハイブリッド車に採用されたDMM(成型用マット)以外は自動車産業向け、住宅向けともに落ち込み、売上高は前期比13.6%減の50億36百万円となりました。
その他では、堆肥ほかで1億86百万円(前期比12.7%減)の売上を計上いたしました。
一方、当期の設備投資は、更新、合理化投資のみに抑制し、総額21億42百万円にとどめました。
また、資金調達面では、運転資金に充当するため平成10年8月18日に公募による国内普通社債30億円を発行いたしました。
当社製品の主要な市場である住宅産業につきましても、期後半には住宅金融公庫の融資金利引き下げや住宅ローン減税拡充などの効果も期待され、一部に明るい兆候はあるものの、大きな回復はなく新設住宅着工戸数は前年割れが続き、15年ぶりに120万戸を割り込む結果となりました。
当社主力製品の窯業系外装材市場も、需要の落ち込みと競争激化に伴う価格の下落から、厳しい環境下で終始いたしました。
こうした状況に対処し、当社は新製品の開発、品質の向上、新規市場の開拓などにより、売上の増大に懸命の努力を重ねたほか、全社を挙げてコストの低減を図りました。
しかしながら、売上高は600億51百万円と前期比10.7%減となり前期に続き減収を余儀なくされました。
利益につきましても、売上高の減少に加え販売価格の低下もあり、経常利益は19億51百万円、当期利益は12億43百万円とそれぞれ前期比61.6%、58.3%の大幅な減少となりました。
次に部門別の概況を申し上げます。
主力の窯業系外装材は、前期需要の落ち込みもあり、量的にはわずかな減少にとどめることができましたものの、企業間競争の激化により販売単価が大きく低下したため、売上高は前期比9%減の468億10百万円にとどまりました。
住宅機材は、自動車の内装で長年培った技術を応用した木質成型型素材をベースにした独自の商品を揃え需要開拓に努めましたが、市場の冷え込みから売上高は前期比18%減の80億18百万円に減少いたしました。
また、繊維板も、ハイブリッド車に採用されたDMM(成型用マット)以外は自動車産業向け、住宅向けともに落ち込み、売上高は前期比13.6%減の50億36百万円となりました。
その他では、堆肥ほかで1億86百万円(前期比12.7%減)の売上を計上いたしました。
一方、当期の設備投資は、更新、合理化投資のみに抑制し、総額21億42百万円にとどめました。
また、資金調達面では、運転資金に充当するため平成10年8月18日に公募による国内普通社債30億円を発行いたしました。
以 上 |