ニュースリリース

当上半期のわが国経済は、長引く低迷状態のもとで政府の経済政策効果から、景気指標の一部に幾分明るい兆しが見られたものの、民間設備投資の不振に加え、雇用環境の悪化など依然として厳しい状況のうちに推移いたしました。
当社製品の主要な市場である住宅産業につきましては、住宅金融公庫の金利抑制、住宅ローン控除制度の拡充などの景気対策の効果により、新設住宅着工戸数が増加に転じ、やや持ち直してまいりました。
当社主力製品の窯業系外装材市場も、市況はいまだ弱含みではありますが、当上半期の後半にはやや需要の回復が見られるに至りました。
こうした状況に対処し、当社は窯業系外装材のトップメーカーとして、確固たる基盤を築くため、新製品の開発と新規市場の開拓を積極的に展開したほか、より一層徹底してコストダウンに努めるとともに、設備投資および棚卸資産の圧縮を図るなど企業体質の強化に邁進いたしました。
この結果、売上高は324億90百万円（前年同期比3.0％増）を計上することができました。
また、利益につきましても、引き続き競争激化に伴う販売価格の低下はありましたが、コスト低減の浸透などにより、経常利益は14億3百万円（前年同期比36.8％増）、中間利益は7億51百万円（前年同期比20.7％増）と増加し、増収、増益を達成することができました。なお、当上半期より、税効果会計を取り入れて表示いたしております。
当期の中間配当金につきましては、昨年同様1株につき8円とさせていただきました。