カーボンオフセットへの取組
ニチハグループは、2030年までにCO2を50%削減（2013年比）、2050年までにカーボンニュートラル実現を見据え、生産工場におけるCO2排出量削減やエネルギー原単位※1の改善など、省エネルギー活動を実践していきます。また、国が本格的に推進する間伐材の利用拡大によるCO2の吸収・固定化※2への取組のビジネスモデル化に注力し、環境配慮型企業として業界をリードすることで、持続可能な循環型社会の実現を推進していきます。
※1 エネルギー原単位：省エネルギー効率を比較する指標で、一定の生産活動を行うために必要とするエネルギー量のこと。環境への負荷を軽減するためには、この値を小さくすることが必要と考えられる。
※2 CO2の吸収・固定化：樹木は光合成によりCO2を吸収し、O2を生成します。樹木が生長する過程で吸収したCO2の放出を防止することを「CO2の固定」といいます。
ニチハが目指すビジネスモデル
- 自らの企業活動における温室効果ガス※3削減への取組
生産工場におけるCO2排出量削減に向けた取組や、エネルギー原単位※1の見直しによる省エネルギー活動を実施していきます。
J-クレジット制度※4によるCO2排出量削減事業を実施していきます。 - 製品を介したお客様のカーボンオフセット※5活動の支援
国が本格的に推進する間伐材並びに未利用森林資源の利用拡大によるCO2の吸収・固定化※2に合わせたビジネスモデルの実現を目指します。
環境省が推進するJ-クレジット制度※4によりクレジット※6が発行された木材チップを原料とする製品の開発・生産・販売を行い、これらの製品を介してお客様のカーボンオフセット活動を支援します。
※3 温室効果ガス：大気圏中に存在して太陽熱を蓄積し、地表の温度上昇をもたらす効果があるといわれる二酸化炭素、メタンガス、オゾンなどの気体の総称
※4 J-クレジット制度 ：省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組によるCO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認定する制度です。本制度は国内クレジット制度とJ-VER制度が統合した制度で、国により運営されています。
※5 カーボンオフセット：カーボン・オフセットとは、温室効果ガス排出量のうち、どうしても削減できない量の全部又は一部を（認証された）他の場所でのCO2等の排出削減や森林等による吸収を図るプロジェクトに自主的に資金援助を行うことでオフセット（埋め合わせ）すること。
※6 クレジット：CO2排出権のこと。森林やその他の排出削減量を、取引できる形にした権利をいう。
SHK制度の改正により、ニチハのオフセットサイディングを
使用することで、CO2排出量の調整ができるようになりました。
SHK制度とは､2006年4月に施行された､温室効果ガス排出量を公的に義務づけた唯一の制度です。
1 正式名称は「温室効果ガス排出量算定（S）･報告（H）･公表（K）制度」。「地球温暖化対策推進法」に基づき､温室効果ガスを一定量以上排出する事業者に､自ら排出量の算定と国への報告を義務付け､報告された情報を国が公表する制度です。
2 対象は､温室効果ガスを一定量以上排出※7 を行う事業者･地方自治体。
全国で「約13,000の事業者（自治体を含む）」が実績を公表されています。
| ※7 義務対象の事業者 | ▼特定事業所排出者 ［1］全事業所のエネルギー使用量合計が「原油換算 1,500kl/ 年 以上」の事業者 ［2］温室効果ガスを「CO2換算 3,000t 以上」排出し､「常時使用する従業員数が 21人 以上」の事業者 ▼特定輸送排出者 一定規模以上の輸送を行う事業者 ※地方自治体では47都道府県･約640市町村が報告（2022年度） ※詳細は環境省HPをご参照ください。 |
3 「事業者の自主的な温室効果ガスの削減努力を促進し､持続可能な社会への移行を後押しする」ことを制度の目的としています。
SHK制度改正のポイント！
今般の見直しにより､事業者自らの森林経営活動や､木材製品利用による炭素蓄積変化量として､「森林等炭素蓄積変化量」を新設し､任意で調整後排出量の算定に用いることができるようになりました。
外壁材･耐火野地板を「カーボンオフセット」の武器に！
ニチハの外壁材「オフセットサイディング」､屋根下地材「センチュリー耐火野地板」を使用することで､固定化したCO2を自らの排出量から差し引いて「報告」することができます。
これまでの制度では､CO2を吸収･蓄積する「固定化」は､直接的な排出削減分としてカウントされてきませんでした。2026年4月のSHK制度改正により､企業や自治体が国産木材（またはそれを使用した建材）を用いて自社所有の建築物を新築･リフォームした際､その木材利用によるCO2固定量を､排出量から差し引いて報告できるようになりました。
●報告義務のない事業者でも､任意報告制度により､CO2固定化による環境貢献をPRすることができます。
ニチハの外壁材は「SHK制度」の対象製品です！
SHK制度の対象となるのは「合法伐採された国産木材」です。
ニチハは「クリーンウッド法の第2種木材関連事業者※8」として､合法性の確認が取れた国産木材を使用しています。
※8 事業者登録番号：「JPIC-CLW-II-295号」「JPIC-CLW-II-296号」「JPIC-CLW-II-297号」
| ニチハの「オフセットサイディング」と「センチュリー耐火野地板」は､独自の技術により 「セメント」と「国産木材チップ」を混ぜ合わせたハイブリッド基材の窯業系外装材です。 創業以来､培ってきた木材資源の活用技術を活かし､国産木材の端材で作った木材チップを原材料として使用しています。 木材の有効利用に加え､炭素の貯蔵効果により地球温暖化防止への貢献や､健全な森林の育成に大きく寄与します。 |
| POINT ●使われている国産木材チップは､外壁材の体積比50％以上にも及びます。 ●創業以来の主力製品で､国産木材チップ使用のための特別なコストはかかりません。 ●700品番を超える豊富なラインナップで､建築デザインの幅を広げます。 |
国産木材利用促進･CO2排出量削減※9に､ニチハの外装材を！
※9 上記「CO2排出量削減」は､SHK制度における､国産木材利用に伴う定量的な排出量算定上の削減（算定ルール変更）を指します。対象となる製品･条件の詳細については､最寄りの弊社営業所にお問い合わせください。
オフセットサイディングを採用されたお施主様に､「CO2固定量証明書」を発行しています。
CO2固定量の算定のご相談も承ります。
ニチハは『森の国・木の街』づくり宣言の参画企業です。
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『森の国・木の街』づくり宣言 我が国の豊かな森林の恵みを未来へしっかりとつなぐためには、「植えて、育てる」ことに加え、「使う」ことが不可欠です。私たちは、森林の整備に繋がる木材の活用を通じて地球温暖化の防止に貢献するとともに、木とともに生きる地域の未来を育む「森の国・木の街」づくりに取り組むことをここに宣言します。 ●建築物の木造化などを積極的に推進し､木材利用を通じて地域の持続可能な発展に貢献します。 ●木材利用の促進に当たっては､SHK制度（温室効果ガス排出量算定･報告･公表制度）などを積極的に活用し､地域の関係者と連携して､木材利用の効果を"見える化"していきます。 |
